◆記帳・決算 　 現金出納帳、普通預金、当座預金、手形帳、集計表（売上・仕入）などの記帳データに基づき、総勘定元帳の記帳から、試算表の作成、仕訳伝票の作成も行います。 個人事業者については、試算表に基づき決算書と所得税の確定申告書並びに、必要に応じて消費税の申告書の作成を行います。 法人については、試算表に基づき決算報告書、及び法人の申告書並びに消費税の申告書、法人の事業概況書などの作成を行います。 　 　 ◆経営診断・経営指導 　 売上、仕入、経費、資産、負債の前年、３年、５年、対比をコンピュータによるフローチャートから経営分析を行い、経営指導を行います。 　 　 ◆法人税 　 経営分析表の作成、試算表毎月作成、決算書の作成から法人税の申告書、消費税の申告書、事業概況書、地方税（府、市民税）の申告書の作成を行います。 　 　 ◆所得税 　 経営分析表の作成、試算表毎月作成、試算表の作成から、青色、白色（営業、不動産所得）の決算書の作成から、確定申告所の作成を行います。 　 　 ◆相続税 　 被相続人の死亡による。税務署に相続税の申告の要否の判定が必要です。財産評価（土地、建物、借地、借家権、株式評価等）を行い評価額を算出して、相続税の申告の要否を判定し、申告書の作成を行います。相続財産を相続人に財産分割を行い、協議分割書の作成により法務局に登記が必要な場合、司法書士を紹介させていただき、相続手続きが終了します。 　 　 ◆贈与税 　 夫婦子供間の贈与、又は自己株の贈与の手続きは、土地、建物の評価、又は非上場株式の評価等を行い、贈与税の申告書の作成を行います。 　 　 ◆新規開業時届出手続き 　 税務署並びに地方庁（府市民税）に対する各種届出書類の作成、記帳方法、決算書、確定申告書の作成方法について、ご相談させていただきます。 　 　 ◆法人設立手続き 　 個人事業で、申告所得金額が多額で税負担が多くお悩みの方や、事業を拡張される方、取引先とのスムーズな取引を行うため法人化をご希望される方向けに、法人設立のお手伝いをさせていただきます。法務局に対する手続きは、司法書士と連携しております。