悪徳勧誘被害に遭わないために・・・

はじめに。

私は新聞業界関係者です。
ひょっとするとこういう事を書くのは立場上ヤバイ事なのかもしれませんが
実際に新聞勧誘行為での被害に遭われている方がいるのも事実です。
新聞を読む、宅配網がある。その事自体になんら問題は無いはずです。
しかし、悪徳勧誘行為によって新聞販売業務自体が「悪」視されるのは
非常に残念な事です。

勧誘員って？

新聞の勧誘をするのは大まかに分けて２種類あります。
販売店の店員（専業）と新聞メーカー公認のセールスチームです
（拡張団と呼ばれる事もあります）
この業界は他の訪問販売業界と違い
外注のセールスマンをよく使います。

販売店自体が日程を組む場合もありますが
メーカーからセールスチームを入れるように指示されたりします。
実際、新聞契約でのトラブルになるのはこの
セールスチームの契約行為の場合が殆どです。
もちろん全てのセールスマンが悪人ではありませんが・・・

専業の（その販売店の質にもよりますが）場合は
配達や集金にも関わりますし
ましてや持ち区域のトラブルははっきり言って抱えたくないので
すぐトンズラここうと思う様なフトドキ者以外は
あまり無茶な行動はしません。

なぜ勧誘員を？

勧誘行為自体は訪問販売業界では不思議な事ではありません。
問題は脅迫紛いな方法で契約させられた、
契約したけど契約時の内容（サービスなど）と違う等のトラブルが
起こっているという事です。
これは特に新聞勧誘だから起こっているわけではありません。
他業界でもあります。

勧誘員が２種類存在するといいましたが
なぜ、トラブルが多い外注セールスマンを使うのでしょう？
まず第一に読まない人が（無読）増えた事です。
当然、市場が狭くなって来ているので
各社勧誘行為をエスカレートさせトラブルの発生率が増えるわけです。

要は陣地取りをやっているわけですが
中には破格のサービス品を目当てにしている人もいます。
あからさまに物品を要求してくる人もいるので
これも勧誘行為をエスカレートさせる要因です。

これはお客さんが得をする例ですが
勧誘行為で嫌な思いや契約で被害に遭う事が多いのは
無読の比較的若い単身者です。
この方たちの勧誘に脅迫紛いや嘘の勧誘行為をする事がある為
「新聞はインテリが造ってヤクザが売る」といわれるのでしょう。
人間得した事より嫌な事の方が印象に残ります。

販売店はトラブルを喜んでいるのか？

トラブルがあって喜ぶ会社はありません
当然、トラブル無しが理想です。
わざわざ、お客さんにお叱りを受けに行かなくては
いけないのですから・・・

トラブルになるのはお客さんだけでなく
販売店自体も被害に遭っているケースもあります。
販売店は外注セールスマン（チーム）に
かなり高額なお金を払っています。
セールスマン自体は契約数によって給料が決まったりします。
（つまり成績です。）
苦しいときには適当な契約を揚げてお客さんに口止め
してしまったりします。

また、専業でももう辞めてしまおうとか
少しづつ重ねてきた不正がばれそうな時
消息を絶って事がいきなり表面化する事もあります。

口止めや身内の不正はなかなか見破るのは難しい事です。
「あの時こう言われた」とか「口止めされてた」と後で発覚して
お互い感情的になりトラブルになる事もあります。

お客さんの中にも物品だけ貰って「こんな契約してない」とか
無料期間だけで止める寸借詐欺のような人もいます。
こういうことがあるので本当に被害があって苦情を
言ってくるお客さんの区別がつきにくいのも事実です。

販売店はトラブルを防げないのか？

何にもしてない訳ではありません
（何もしてない所もあるでしょうが・・・）

セールスマンに多額のお金を払っている為に
トラブルになって新聞が入らずお金がもらえない事は
販売店は出来るだけ避けたいのです。

あるところでは「案内」といってセールスマンを
専業が案内し監視します。
（ずぼらな専業では意味無しですが・・・）

通常はセールスマンが揚げてきた契約を
販売店が確認「監査」するわけです。
電話や実際現地に行ったりして契約の確認をします。
さらにその後に確認ハガキを送る所もあります。

しかし、監査時にお客さんがセールスマンと
口裏を合わせていればせっかくの確認作業は意味がありません。

実際、セールスの過激化（物品の高額化、契約事故率の上昇）で
経営が悪化し販売店自体が潰れてしまう事が
見た目にはわかりませんがかなりあります。

悪徳勧誘で多い例は？

新聞勧誘での多いトラブルは
「ヤクザみたいな怖い人が来て思わず契約してしまった」
「あんまりにもしつこく勧誘されたのでめんどくさくなって契約した」
という契約時の事の他に
「新聞を無料にするからといわれた」
「後であれこれ金品を持ってくるといわれた」
「いつでも止めていいからといわれた」
という新聞が入ってから発覚する物があります。

一番注意してほしい事

トラブルに遭わない為にお客さん自身で
まず注意してほしい事があります。
これは新聞だけの話だけでなく
ほかの勧誘や犯罪を防ぐ事も出来るはずです。

1、まず、インターホンでよく確認しましょう。

2、覗き穴で確認してドアを開ける
（「お届け物です」と偽ってドアを開けさせる事があるので）

3、いきなりドアを開けずチェーンなどを掛けておく
　　取る意思の無い勧誘ならドアを開けない

4、取る意思が無いなら「いらない」とはっきり言ってドアを閉める
　　とにかくドア全開で応対しない

5、それでもドアに足を入れて閉めさせないようにしたり
　　暴言を吐くようなら迷わず警察を呼んでしまいましょう。
　　（余裕があれば人相や写真が撮れればいいですが
　　　　余計な事をしてややこしくなるかもしれない。）
　　このとき新聞銘柄を聞いていてもたいがい嘘なので信用できません

それでも契約してしまったときは？

それでもつい契約してしまった時は？
ほったらかしにせず
出来るだけ早く解約してしまいましょう。

訪問販売法で言う「クーリングオフ」です。
期間は契約をした日を含め８日間です。
他にも逃げ口はありますが面倒ですし
一番認知されているクーリングオフを使う事がベストです。
ほったらかすのは一番良くありません。
とにかく取らないならクーリングオフ期間中に解約です。
くどいようですがトラブルがややこしくなる原因は
クーリングオフ期間をかなり過ぎて事が発覚する事です。

販売店の電話番号は契約書控えに書いてあるはずです。
控えを渡さない人もいるので
とにかく販売店の電話番号は聞いておきましょう。

販売店に電話を掛け事情を話し解約しましょう。
ここでムキになって怒りをぶつけると話がややこしくなります。
貰ったサービス品は返品しなければいけないので
不安な人は「契約に来た人は来させないで」とか
「貰った物は袋に入れてドアに掛けておく」と言っておきます。

でも、念には念を入れて契約書を持ってきてもらい
原本に解約済みのサインをしてもらいましょう。
（原本は自分では持てないです。解約処理するので）
ついでに控えにもいつ誰が来たかサインしてもらえば完璧です。

さらに販売店には勧誘に二度と来させないように言っておくと
何度も同じ目に遭わずに済みます。が、これは一銘柄販売店のみで
販売店自体悪質なら効果は「？」です。

また、クーリングオフにいちゃもんをつけて応じない販売店ならば
その銘柄のメーカーか、消費者センターに電話しましょう。

うまい話にゃ刺がある。

恐喝セールスに次いで多いのはセールスマンが話した契約内容と
実際の契約内容の食い違いが出ることです。

配達時間や入れ場所などはすぐ改善できる事ですし
連絡ミスなりが原因なのでここで言う悪徳勧誘とは別の話です。

1、口止めには注意！！
　　物品などのサービスでとにかく「お店の人には内緒だよ」と
　　言う契約はまず疑ってください。特に「後で監査役の人から
　　電話が来るので普通に契約したと言ってくれ」と言うような
　　セールスマンはアウトです。必ず後で嫌な目に遭います。
　　電話監査が着たら必ず確認してください。
　　後で何々持ってくるというのも必ず販売店に確認してください。

　　ただし「同業他社には内緒」とか「隣近所には内緒」
　　「独断でおまけ（物品だけの話ね）だから内緒」は
　　本当に内緒にしといていいです。

2、無料サービスやうまい話は必ず確認！！
　　契約書原本にも必ずサービスについて書いてもらいましょう。
　　（控えにだけ書いていくセールスマンは注意）
　　とにかく契約者とは別の責任者に内容が間違いないのか
　　確認してください。
　　値引き販売や無料にするといった新聞が入ってからでないと
　　わからないサービスは特に要注意です。

冷静に考えればそのサービスをする販売店に対して
口止めが入るのはどう考えてもおかしい事なのですが
このケースでは意外と（と言うより殆ど）このセールスマンの
口止めを素直に守ってる方が多いのです。

とにかく、その場で渡されるサービス品以外の内容があれば
かならず確認してください。
　　

勝手に新聞が入っていたら？

入れ替わりの激しいワンルーム等によくあることなのですが
以前住んでいた人が新聞契約の予約をしたまま
連絡せず引っ越してしまった時
販売店が気付かないまま入れ月になって新聞を入れ始めたり
する事があります。
契約した本人ではないのですから
すぐに電話なり張り紙等して販売店に伝えてください。
まかり間違っても「勝手に入れているんだから」と放置しないで下さい
購読する意思が無いならなおさらです。

他に「天ぷら」と言って架空の契約書を書かれてしまっている時が
あります。身に覚えが無ければ大変な事です。
販売店自体は契約がされていると思って新聞を入れていますので
ほったらかしていると集金の督促が来ます。
集金人さんに契約の話をしてもわからない事が多いので
早めに連絡を取りましょう。

とにかく契約した覚えの無い新聞が入り始めたら
まず張り紙等して契約もしていなければ
購読する意思も無いことを伝えましょう。
担当者が来たときも契約した覚えは無いとはっきり伝えましょう。

それでも新聞が止まらないときは消費者センターに連絡します。
本当に身に覚えの無い契約ならばちゃんと力になってくれます。

そのメーカーの本社に連絡するのもいいでしょう。
契約していないからと放置するのはトラブルの元です。

セールス自体を来させないようには出来ないのか？

効果があるかはちょっとわかりませんが
あらかじめ各紙販売店に
「取るつもりが無いのでセールスマンは来させないで」と
連絡を入れておくか
各紙本社に同じように連絡しておきます。

１００％効果があるとは言い切れませんが
やらないよりマシかもしれません。

契約の解約で一番もめるケース

思わぬ契約をしてしまった、怖い人が来てその場は
仕方なく契約してしまった。
購読する意思が無く契約してしまった場合
誰しもその契約を解約したくなるでしょう。当然の事です。
しかし、この解約の手順で販売店とトラブルになるケースがあります。
一番の原因はほったらかしてかなり時間が経ってから解約する
新聞が入り始めてから解約したいと言い出す事です。

購読する意思も無く無理やり契約させられたわけですから
気持ちはわかるのですが「もっと早く言ってくれよ」というのが
販売店側の本音です。

各新聞メーカーも販売店側に
結構な販売部数のノルマを課しているので
思いついたような時期にやってくる解約の話は拒絶反応を示します。
外注の契約なら高いお金を支払っているのです。
せめてクーリングオフ期間中に解約してくれれば
そのお金はある程度戻ってくるので
販売店側も解約を受け付けやすいのです。

個人経営のお店も結構多い新聞販売店は
法律に詳しいという訳ではありません。
ですからクーリングオフ以外の法律用語を並べ立てると
逆に感情的な言い合いになってしまうことがあります。

さすがにクーリングオフを知らない販売店は無いと思います。
普通契約書の裏面にクーリングオフについての記述があるので
知らないでは済まないでしょう。

無理やり契約させられた、怖い思いをして契約してしまった人は
これ以上のトラブルを避けるためにとにかく一日も早く、
なおかつクーリングオフ期間中に解約する事を強くお勧めします。

「契約した人から恨まれると怖い」と思う人もいるかもしれませんが
そういう人は他にも解約の連絡を受けているはずです。
まず、覚えてはいないでしょう。

初めて新聞を購読する人に。

単身の方には「初めて新聞を購読する」という方が結構います。
その時の契約について少し考えてもらいたいことがあります。

１、毎月支払えるのか？
たまに「やっぱり支払えないから解約したい」と解約のお話があります。
これはかなり困ります。物を買う訳ですから
せめてそれぐらいの計画をたてて下さい。

２、長期契約して良いの？
初めての方にはありがちな事ですが「やっぱり読みきれない」
「期間がやっぱり長い」
と連絡を受ける事があります。最初は一番短い期間の契約にして
それから長期間の事を考えましょう。

せっかく販売店と購読期間を決めて購読契約まで結んだ訳ですから
後で「状況が変わったから」と解約しようとしないで
最初にご自身で計画を立て読む努力をして欲しいと思います。