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９月議会
９月議会は、９月７日から２８日までの会期で開催され、高槻市立桜台認定こども園を開園するため、保育所条例及び幼稚園条例の一部改正をはじめ、平成２３年度一般会計補正予算（第２号）のほか、グラウンド･ゴルフ場設置に関する請願の採択や議員提出の意見書などの議案が可決されました。また、平成２２年度一般･特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。９月議会で可決された主な内容は次のとおりです。
地域の交流の場を整備
地域福祉活動の活性化を図るため、誰もが気軽につどい、交流できる場が市内７か所に設置されることになりました。
生活保護年金調査員を配置
生活保護年金調査員を配置し、関係機関と連携の上、生活保護受給者に対して、年金加入状況を把握し、受給手続き等に必要な指導・援助等を行なうこととなりました。
児童虐待等防止のため、相談システムを開発
児童虐待等の相談業務が増加傾向にあり、迅速かつ的確な対応が必要であるとともに、長期間にわたる継続支援も必要とされているため、児童家庭相談業務の事業システムを開発することになりました。
桜台認定こども園が開園
市立桜台幼稚園と市立桜台保育所とが連携し、就学前のこどもに対し、一体的な教育及び保育を実施するため、「高槻市桜台認定こども園」が平成２４年４月１日に開園されることになりました。
バス路線運行（上牧地区）に調査設計費を予算化
上牧地区へのバス路線運行に向けて、道路整備のため、調査設計費が予算化されました。
安満遺跡芝生公園等の関連議案は継続審査から撤回へ
なお、今定例会に提案されていました、安満遺跡芝生公園等整備に関連する用地費など約１３８億円の債務負担行為を盛り込んだ平成２３年度高槻市一般会計補正予算（第３号）などの３議案については、さらに審査の必要性があるとして、閉会中の継続審査となりました。
さらに12月議会で、当該議案については、京都大学等との協議･調整に時間が要するということで、撤回されました。
平成２２年度決算が認定
決算審査特別委員会が１０月１７日から２１日まで開会され、平成2２年度一般･特別会計の決算が賛成多数で認定されました。平成21年度の普通会計の決算は、歳入が1千60億6百万円（対前年度比較３．０％増）、歳出が1千31億9千8百万円（対前年度比較１．４％増）で、翌年度に繰り越すべき財源25億3百万円を差し引いた実質収支は、３億４百万円となり、昭和５８年度以降連続して、黒字決算を維持しています。財政の弾力性を示す経常収支比率は８８．１％と前年度よりマイナス４．５％と若干好転少しました。これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。
12月議会
１２月議会が１１月３０日から１２月１６日までの会期で開催され、「高槻市事務分掌条例」の全部改正などの条例案件、６件の「公の施設」の指定管理者の指定や平成２２年度一般会計補正予算などが可決されました。
条例案件を含め、１２月議会で可決された主な内容は次のとおりです。
生活保護不正支出事件、損害賠償請求へ
前課長による生活保護不正支出事件については、現在、刑事事件として公判前の整理手続き中ということですが、前課長から賠償命令及び賠償命令の督促に対する異議申し立て等がなされたため、高槻市はそれを棄却するとの決定を行うとともに、前課長に対し、扶助費約三千万円などの損害賠償請求の民事訴訟を起こすこととなりました。それを市議会も同意しました。
保健センターの医療機器を修繕･更新
保健センターで使用している医療機器は、性能が劣化しているため、修繕・更新を行なうこととなりました。これについて私は、機器の故障のための緊急の修繕はやむ得ないものの、医療機器の性能は、目まぐるしく進歩しているため、市民の健康といのちを守るためには、今後は、新たなセンターの建設やリースの活用など抜本的な対策をとるよう強く要望しました。
機構改革、4月に実施
条例改正により、機構改革が平成２４年4月1日に実施されることになりました。これにより、部が現行15から13になるとともに、部の名称が一部変更されます。今後、機構改革については、市民にとって、より分かりやすく、効果的に機能するよう求めていきます。
９月・１２月議会での私の発言と見解
9月議会では、①安満遺跡芝生公園等整備について、②桜台認定こども園について、③水道サービス公社の解散に伴う公社職員の雇用の確保について、12月議会では、①生活保護不正支出問題について②医療機器の修繕･更新について、様々な意見と提案をしました。今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんから預かりました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしています。
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市民生活の安心と安全を図り、市民が主役のまちづくりを
濱田市政がスタート
建設的で積極的な施策を提案 議会活動報告
３月議会
２３年度当初予算、総額約２０３３億円を可決
出産一時金３９万円に引き上げ
平成２３年３月議会は３月２日から１６日まで開催され、平成２３年度の当初予算、総額約20３３億円（一般会計約１０６９億円、特別会計約８３１億円、企業会計約1３３億円）を賛成多数で可決するとともに、出産費用の負担軽減を図るため、平成２３年４月１日から出産育児一時金の支給額を３５万円から３９万円に引き上げるための高槻市国民健康保険条例の一部改正など48件を議決しました。
高槻市議会、被災地に義援金１００万円
議員提出議案として、「東北地方太平洋沖地震災害対策に関する緊急決議」を全員賛成で可決し、高槻市議会として、一刻も早い復興を願って、全国市議会議長会を通じて、被災地に義援金１００万円を送りました。
なお、今回の一般会計は、４月に市長選挙があるため、経常経費及び年度当初に計上しなければ、市民生活に影響する経費のみの、いわゆる骨格予算となっています。
５月議会
5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ､各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。私は、市長からの推薦で議会選出の監査委員に選出されました。
福祉企業委員に
高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しました。また、福祉行政が自立支援型社会の大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き福祉企業委員会に所属することにしました。
史跡整備等特別委員に
高槻市は位置的に史跡等文化遺産が多いところです。また、安満遺跡芝生公園等の整備事業については、市民の関心もあり、重要な課題になると考え、今年度は史跡整備等特別委員会に所属することになりました。
議会運営委員会副委員長に
民主･元気ネットの代表としての役割から、議会運営委員に選任され、互選の結果、副委員長の役割を担うことになり、議会運営に関わっていくことになりました。また、高槻市水道サービス公社評議員となり、それぞれの役割を全力で務めてまいります。
６月議会
濱田市政がスタート、約３７億円の政策予算が可決
濱田市政のスタートとなる6月議会が6月20日から7月15日まで開催されました。濱田市長は施政方針で、「市政運営の改革」を不断に行い、改革で得られた経営資源を、真に必要な市民サービスの充実に活用していくとともに、23年度の重点施策としては、①憩いの空間で快適に暮らせるまち②ともに支え合う安全・安心のまち③子育て・教育の環境が整ったまち④行き交う人々でにぎわう魅力あるまち⑤都市の特長を利用した活力あるまち⑥地域に元気があって市民が誇れるまちの実現に向けた取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、約3７億円（当初予算の20億円の予備費を活用）の政策予算を中心とする補正予算が提案され、賛成多数で可決成立しました。
今回、予算化された重点施策は次のとおりです。
コミュニティソーシャルワーカーを4人配置
地域におけるセーフティネット体制を構築するため、市が補助することによって、高槻市社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー4人が配置されることになりました。
徘徊高齢者ＳＯＳネットワークを構築
認知症徘徊高齢者及び家族支援として、行方不明になった場合、介護事業所などの協力を得て、「徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク」を１０月の予定で構築し、迅速な発見を目指すこととなりました。
救急医療情報キットを配布
独居高齢者の緊急時への備えとして、救急隊員に確実に情報を伝えるため、「独居高齢者等調査」と併せて、「救急医療情報キット」を配布することになりました。
妊婦検診費用、公費助成額69000円に引き上げ
妊婦健康診断費用については、本年８月から、妊婦の経済的負担を軽減するために、公費助成額を現行の56,000円から69,000円に引き上げられました。なお、これは、現在、妊娠中の方にも適用されます。
肝炎ウィルス検診に受診勧奨
市が実施しているＢ型及びＣ型の肝炎ウィルス検診において、40歳から60歳までの5歳刻みの対象者に個別案内を送付し、受診勧奨を行い、検診後、陽性と判明した方へ、面接訪問等で医療に結びつけるための取り組みを行うことになりました。
地域包括支援センターにケアマネージャーを増員
高齢者が地域で安心して生活を継続できるように、相談件数が増加し内容が複雑化している地域包括支援センターの相談体制の強化を図るために、ケアマネージャーを増員することになりました。
小学校35人学級化の実現に向け課題整理
きめ細やかな指導により、学習意欲の向上、基本的な学習習慣や生活習慣の確立を図るため、小学校3年生以上で、1学級が35人を越える学級を有する小学校に対し、引き続き少人数指導員を配置することになりました。また、小学校35人学級化の実現に向けて、課題解決に取り組むことになりました。
小･中学校エレベーター、設置に向け実施設計
階段による上下階の移動が困難な重度肢体不自由の児童生徒が、複数在籍することや、学校施設の構造上の問題がある学校へのエレベーター設置に向けて、北大冠小学校と第6中学校で実施設計を行うことになりました。
中学校給食完全実施に向け具体的検討へ
生徒の食生活の改善を図るため、中学校給食の完全実施に向けて、具体的な検討を進めていくことになりました。
学校図書館の充実
児童、生徒の読書活動を推進するため、図書資料等を充実させ、学校図書100
万冊と図書標準を目指した取り組みを推進することになりました。
地域の人材を活用し、学援隊を組織
学習や部活動の支援だけでなく、様々な行事や学びの環境整備など幅広く学
校の教育活動を支援する総合ボランティアとして、地域の人材を活用し、「学援
隊」を設置することになりました。
学校園、計画的に耐震改修へ
学校施設は地震発生時における児童等の安全確保や地域住民の応急的な避難
場所としての機能等を有することを考慮し、十分な耐震性能を確保するため、
耐震改修の取り組みが実施されてきましたが、事業の進捗を早めるため、国の
補助金を活用して、小・中学校校舎･幼稚園園舎の耐震化に向けての耐震2次診
断を行い、診断の結果、危険性の高い校舎等については、耐震改修実施設計
を平成25年度までに完了し、改修工事は２７年度までに完了する予定で取り組
むことになりました。
耐震診断･改修設計・改修費用に支援
安全・安心のまちづくりをすすめるため、民間建築物の耐震診断･耐震改修に加え、耐震設計費用の支援もすることにより、耐震改修工事へつなげていくこととしました。
配偶者暴力相談事業を充実
配偶者からの暴力に関する相談が急増しており、被害者支援のため、専門相談員を配置する等、相談･対応事業の充実が図られることになりました。
交通不便地へ新たなバス路線を検討、上牧地域で地元説明を開始
交通不便地域の住民の移動手段を確保するため、新たなバス路線を検討することとしています。具体的には、長年要望のあった上牧地域への運行実施に向け、地元への説明が開始されています。
6月議会で私の発言内容
6月議会では、私は民主・元気ネットを代表して、濱田市長の施政方針に対して代表質問をしました。発言項目は次のとおり２６項目です。また、福祉企業委員会では、保健所業務について、質疑をしました。私は、提案された様々な事業を実施にあたっては、市民の立場に立って、かつ市民が利用しやすく、喜ばれ、施策が効果的なものになるよう、具体的な提案を行い、市としの見解を求めたところ、多くの点で前向きな答弁がありました。
民主･元気ネット代表質問項目 質問者 中浜 実
１．はじめに
２．施策決定に当たっての基本的スタンスについて
３．庁内体制について
４．総合計画実施計画策定について
５．東日本大震災に伴う被災者支援の取り組みについて
６．道路台帳の整備について
７．高槻市地域防災計画の見直しについて
８．自主防災組織について
９．市営バスの活用と公共交通政策について
１０．新エネルギーに対する取り組みについて
１１．高槻クリーンセンター第１工場の更新計画について
１２．若者の雇用について
１３．地域福祉計画･活動計画と孤独死防止対策について
１４．保育所・学童保育の待機児解消と学童保育室の環境整備について
１５．こどもへの虐待防止機能の強化について
１６．教育行政に対する基本姿勢について
１７．学校耐震化の推進について
１８．小・中学校へのエレベーター設置について
１９．中学校給食について
２０．若者のひきこもりについて
２１．安満遺跡芝生公園の今後のあり方について
２２．仮称･富田複合庁舎の建設について
２３．三好山を含む摂津峡公園の周辺整備について
２４．市民会館の建て替えについて
２５．地学連携の推進について
２６．農林業の振興と樫田地区の活性化について
市民生活の安全、安心を図り、環境にやさしいまちづくりをめざして
地域主権の時代、積極的で具体的な提案
９月議会
９月議会は、９月８日から２９日までの会期で開催され、「高槻市立学童保育室条例」の一部改正をはじめ、「大阪広域水道企業団」の設置、平成２２年度一般会計補正予算のほか、議員提出の「大阪府に学校警備員補助の継続を求める意見書」など１８議案が可決されました。また、平成２１年度一般･特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。
一般会計、総額約２１．６億円の補正予算案等を可決
今定例議会での補正予算案は、国の経済危機対策（緊急雇用創出基金事業、安心子ども基金など）や交付税額が確定したことに伴う補正予算で、一般会計で総額約２1．６億円を追加したもので、条例案件を含め、９月議会で可決された主な内容は次のとおりです。
学童保育、冬季休業日に５日間開室
学童保育の充実を図るため、小学校の冬季休業日のうち、１２月２８日、１月４日から７日の５日間を開室することになりました。（日曜日は休室）
産後ママサポート事業を延長
母親が産後、体調不良のため、家事または育児を行うことが困難な家庭にホームヘルパー等を派遣して、家事及び育児の援助を平成２１年１０月１日から実施していましたが、好評だったので、平成２３年３月３１日まで延長するようになりました。利用は１回２時間で、最大１０回までで、利用料が無料です。
保育所、幼稚園等にＡＥＤの設置を拡大
現在、市内公立の施設には、小中学校などにはＡＥＤが設置されていますが、今まで未設置であった、幼稚園や保育所、子育て総合支援センターなどにＡＥＤを設置することになりました。また、地域の子育てサークルにおもちゃなどを貸し出すなど、地域の子育て活動によりいっそうの支援を行っていくことにしました。
大阪広域水道企業団を設置
府域の水道事業の経営基盤を強化するため、府内の市町村が、これまで府が経営してきた用水供給事業等を直接担うため、大阪広域水道企業団を設立することになりました。平成２３年４月１日から施行されます。
公共施設耐震化基金等に約14億円積立
政権交代によって、平成22年度の国の予算は、市民の生活が大変厳しいということで、地域活性化・雇用等臨時特例対策に充てるようにということで地方交付税が総額約1兆１千億円増額されました。この程、地方交付税の高槻市の配分が確定したため、9月議会で約15億円増額補正され、地方交付税は総額約107億円(昨年度より17億円増)となりました。これは政権交代による大きな成果であります。9月補正で約14億円が公共施設耐震化基金等に積み立てられました。
平成２１年度決算が認定
決算審査特別委員会が１０月１８日から２２日開会され、平成2１年度一般･特別会計の決算が賛成多数で認定されました。平成21年度の普通会計の決算は、歳入が1千29億6千2百万円（対前年度比較２．６％増）、歳出が1千17億7千2百万円（対前年度比較５．５％増）で、翌年度に繰り越すべき財源４億６千７百万円を差し引いた実質収支は、７億２千２百万円となり、昭和５８年度以降連続して、黒字決算を維持しています。財政の弾力性を示す経常収支比率は９２．６％と前年度よりマイナス０．３％と若干好転少しました。これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。
12月議会
１２月議会が１１月３０日から12月１６日までの会期で開催され、「一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正などの条例案件、第５次高槻思想合計画基本構想、11件の「公の施設」の指定管理者の指定や平成２２年度一般会計補正予算などが可決されました。
今定例議会での補正予算案も、９月議会と同様、多くは国の経済危機対策に伴う補正予算で、一般会計で総額約１６．６億円を追加したもので、条例案件を含め、１２月議会で可決された主な内容は次のとおりです。
指定管理者の指定で１件が再提案
「公の施設」の指定管理者の指定については、１１件の提案がありましたが、「高槻市立富田老人センターほか２施設」の１件の指定管理者の指定については、福祉施設における選定のあり方、選考・評価のあり方など整理が必要だという指摘が、多くの議員からあり、市として課題整理のため３年が必要であるということで、指定期間５年を３年に短縮し、再提案がなされたので、私は賛成しました。なお、他の１０件は提案どおり可決されました。
地域でのこども読書に支援を拡充
保護者やボランティアの方が学校や地域において読み聞かせやブックトーク等で活用していただくため、図書を購入し、幼稚園・小学校に配備、保管されることになりました。また、読み聞かせや絵本にふれあう環境を作るなど地域の子育て支援の環境の向上を図るため、保育所にも絵本等を整備することとなりました。
ＪＲ高槻駅南側の人工デッキにエスカレーター等を設置
ＪＲ高槻駅南側の人工デッキは高槻センター街や駅前広場南側バス乗降場からの利用として、非常に多くの方が利用されていますので、円形広場部(花時計のあるところ)にエレベーターやエスカレーターの設置、円形階段や多機能トイレの改修、人工デッキの耐震補強工事を平成23年度中に実施されることになりました。
有害鳥獣防除柵、当初計画から６・1ｋｍ延長
鳥獣による農林業被害は大きな社会問題になっていますが、それを防止するための防護柵については、国と府の補助金が増額されたので、それを活用して、当初計画から６．１キロメーター延長されることになりました。
生活保護扶助費を約16億円増額
厳しい雇用・経済状況の影響で生活保護世帯・人員が増加しているため、約16億円の生活保護扶助費が増額されました。
９月・１２月議会での私の発言と見解
現在私は副議長として円滑な議事運営を図るという大きな役割を担っているため、議場で多く発言することは遠慮するようにしていますが、12月議会の総務消防委員会では、総合計画について、現実に立脚した実効性のある実施計画を策定すべきあるという立場で様々な提案をしました。また、補正予算案等の理事者側から提案されたすべての議案には、賛成しました。今後も予算や条例の策定・実施に当たっては、あらゆる機会を活用して、市民の皆さんから預かりました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからのさまざまなご提言、ご意見等をお待ちしていま
中浜さんに一言
奥本市政12年間の評価は
奥本市長は9月議会で4期目は出馬しないことを表明されましたが、奥本市政の12年間はどうであったのか、中浜議員の評価をお聞かせ願いたい。
安全・安心の街づくに向け、計画的で着実に前進
奥本市政12年間の評価についてですが、端的に申し上げますと①厳しい財政状況の中ではありますが、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなどの施策を計画的でかつ着実に前進させてきている②社会全体が景気後退によって、大変厳しい状況におかれている中で、市民生活への影響を最小限に食い止めようと努力がなされている③私が提案した政策が何点か施策として具体化されているということで、私は高い評価をしています。ただ、切実な市民要望からすれば、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実
、安全・安心のまちづくりや地域経済の活性化、道路交通事情の改善、市民参画・協働のまちづくりなどまだまだ多くの課題があると言えます。
行財政改革の断行で府内トップクラスの健全な財政運営
また、奥本市政12年間を私が高く評価するのは、施策が計画的に着実に前進しているにも拘らず、次の世代のために、府内トップクラスの健全財政という大きな財産を残したと言えます。
この11年間で職員数を611人減らすなど行財政改革を継続的に断行することによって、事業実施に伴う高槻市の借金（減税補填債等控除後の市債額）を約4１１億円（約622億円から約211億円に減少）減らし、積立金を約118億円（約235億円から353億円に増加）増やしました。積立金のうち財政調整基金を約50億円も増やし約110億円も積み立てていることも健全財政であることの立派な証拠で高く評価されるべきだと思っています。
3月議会
22年度当初予算案は一般会計約1,040億円（前年度比6.6%増）、総額約1,993億円
3月定例議会が3月１日から３０日までの会期で開かれました。
今定例議会の初日には、市長から平成22年度の施政方針が示され、「今年は3期目の最終年度であり、また、第4次総合計画の最終年度で総仕上げの1年であり、第5次総合計画の策定の年でもある。厳しい社会情勢が続くなか、市民が安全で安心して健やかに暮らせるまちを実現するため、全力をあげて取り組む」と強い決意が述べられ、２日目には、それを受けて各会派から代表質問が行われました。
平成２２年度の当初予算は、一般会計約１，０４０億円（前年度比６．６％増）、特別・企業会計と合わせて総額約１，９９３億円となり、多数及び全員賛成で可決されました。合わせて、高槻市グリーンニューディール基金条例の制定、高槻市図書館条例一部改正など条例案件や人事案件が可決されました。
私は、今回提案された予算案、条例案等は、奥本市政３期目４年目のもので、①市長選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実
、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、景気後退による市民生活の影響を最小限に食い止めようと努力がなされている③私が提案した政策が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。
なお、２０１０年度高槻市の新規施策等の主なものは次のとおりです。
「グリーンニューディール基金条例」を制定、省エネ生活にも補助拡大
地球温暖化対策の一環として地域における低炭素化を推進する事業に要する費用に充てるために基金を設置することを目的にした「高槻市グリーンニューディール基金条例」が制定されました。この基金等を活用して、木質ペレットストーブの設置補助額を最大３０万円に拡大、また太陽光発電システム設置の補助件数を増やすほか、新規事業として住宅の省エネルギー改修にも補助を開始することになりました。
待機児対策に３０人の定員増、認定こども園の創設
待機児解消については、民間保育所の改築により、３0人の定員を増やすとともに、平成23年度に向けて、私立幼稚園による認定こども園の創設や民間保育所の新設及び改築による保育所整備により、定員増を図ることにしています。また、新たに教育･保育を一体的に実施する公立の認定こども園の具体化を図ることとしています。
学童保育については、冠小学校と玉川小学校に２室目の保育室を整備することになりました。
「赤ちゃんの駅」を整備
授乳やオムツ替えの場を提供できる施設を「赤ちゃんの駅」として認定し、外出中の親子のニーズに対応できるよう環境整備を行うことになりました。
子ども手当が給付
次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校終了までの児童を対象に、一人月額１万３千円の子ども手当が支給されることになりました。４月から受付が始まり、６月１５日から支給が始まりました。
学校教育の充実、校舎の耐震化二次診断・工事着手へ
学校教育の充実のため、児童・生徒の自学自習力の向上と教職員の授業力の向上に向け、「放課後学習室事業」や「授業改善推進事業｣の充実を図るとともに、第４中学校区で小中一貫教育のモデル授業を実施することにしています。また、校舎の耐震化に向け、耐震二次診断を継続実施し、耐震性の低い校舎の耐震工事に着手することになりました。
まちごと「子ども図書館」の整備、関大高槻ミューズキャンパス内に中央図書館分室を設置
「（仮称）子ども読書支援センター」を設置し、学校図書館等とのネットワーク強化を進め、「まちごと『子ども図書館』を整備するため、関大高槻ミューズキャンパス内に「中央図書館ミューズ子ども分室」が設置されることになりました。
北地区図書館の建設に向けた取り組みも
また、北地区図書館の建設に向けて、土地の購入、建物の基本設計・実施設計等を実施することになりました。
JR高槻駅南側、摂津富田駅の南北にエレベーター設置、バリアフリー化進む
JR高槻駅南側、摂津富田駅の南北にエレベーターが３月に設置されました。平成２２年度には、JR高槻駅南側の老朽化している上りのエスカレーターを撤去し、上り下りのできるエスカレーターが新設されることになりました。
古曽部防災公園がオープン
災害時の防災拠点としての機能を持つ古曽部防災公園が４月にオープンしました。この公園は住民の一時避難や救援物資の受け入れ、各避難所へ供給を行う総合防災拠点としての機能を持っていますが、日常的には体育館や野球場としてスポーツ振興の場として活用されることとなります。
今年度中にコールセンターが設置、運営
電話やＦＡＸ、メールなどで、市民等から行政に寄せられる様々な問い合わせや質問を一元的に受け付けるコールセンターが平成２２年度中に設置、運営されることになりました。
３月議会での私の発言内容
３月議会での私の発言については、本会議場では、①地域のことは地域で決めるという地域主権の実現に向けての現状と課題について、②市民の立場に立った行財政改革について、一般質問を行い、具体的な提案も行いました。引き続く福祉企業委員会では、委員長という立場でしたので、議事の進行に勤めました。
私は、今後も予算や条例の実施に当たっては、市民の立場に立って、市民が利用しやすく、効果的に運用されるよう具体的な提案を行っていきたいと思います。
５月議会
5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ､各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。
副議長に就任し、総務消防委員に
私は、副議長選挙で議員各位の推挙により、副議長に選任されました。今年１年、大変、重要な約割を担うこととなりますが、議長を補佐して、全力をあげて職責を全うしたいと思います。また、①地域主権の時代、その受け皿としての庁内体制の確立②行財政改革を不断に実施し、安定的な財政基盤の確立③今年は第5次総合計画の策定の年でもあり､計画的なまちづくりの推進④安全安心のまちづくりのためには消防事業の役割は重要であり、今後、これらの分野の議論が重点課題となると考え､総務消防委員会に所属することになりました。
市街地整備促進特別委員に
ＪＲ高槻駅周辺及び阪急高槻市駅周辺の市街地整備は、高槻市の玄関口ですから、大変重要で、大きな課題を抱えています。とくに、ユアサ跡のＪＲ高槻駅北東地区の市街地整備は、関西大学の高槻ミューズキャンパスにおける「地・学連携」の課題もあって、近々の重要課題ですので、市街地整備促進特別委員会に所属することになりました。
それぞれの役割を全力で務めていきたいと思います。
６月議会
６月議会は６月1１日から２９日まで開催され、補正予算、高槻市立第八中学校校舎耐震改修工事請負契約締結などの契約案件、高槻市給水条例の一部改正など条例案件などが提案され、それぞれ可決されました。また、出産助産制度に関する意見書など５件の意見書が採択されました。
国民健康保険料は据え置き
後期高齢者医療制度の影響によって、医療費が増大し、国民健康保険特別会計が急激に悪化し、本来なら保険料の見直し論議がされましたが、市民の厳しい生活実態を踏まえ、保険料が据え置かれることになりました。中間所得者層の負担軽減を図るため、｢高槻市国民健康保険条例｣を一部改正し、保険料の基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額が平成２２年度はそれぞれ１万円引き上げられることになりました。
水道料金平均２．３％引き下げ
大阪府の給水料金が１㎥につき10円10銭値下げされたことや料金体系を見直すことが以前からの課題になっていたため、高槻市給水条例を改正し、平均2.3%の水道料金が引き下げられました。また、今回の料金改定は、すべての使用者の水道料金が下がる内容となっています。
「高槻市農林業活性化条例」を制定
農林業について、その理念と市の責務並びに市民、農林業者等の役割を明らかにし、農林業の活性化を図るための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、農林業の持続的発展をために図るとともに、農地及び森林を保全し、もって市民生活の向上に寄与することを目的に、「高槻市農林業活性化に関する条例」が制定されました。
桜台幼稚園が認定こども園に、預かり保育は西大冠幼稚園に段階的に移行
市立桜台幼稚園を平成24年4月1日から認定こども園とする方針に基づいて、現在、市立桜台幼稚園において実施している預かり保育を段階的に市立西大冠幼稚園に移行させるために、高槻市立幼稚園条例が一部改正されました。
今城塚古代歴史館、高槻を全国に発信する拠点に
史跡今城塚古墳については、平成２２年度末に史跡公園の整備工事が完了し、あわせて、歴史遺産のネットワーク化を図り、高槻を全国へ発信する拠点として、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習を行える「今城塚古代歴史館」が開館することとなっています。この歴史館の事業の位置づけ、運営等を規定するため、高槻市しろあと歴史館条例が一部改正されました。この改正により、この歴史館の休館日（月曜日）や開館時間（午前１０時から午後５時まで）が決められました。
市民生活の安心と安定を図り、「市民が主役のまちづくり」をめざして
積極的で具体的な提案
平成21年９月議会
９月議会は、９月９日から３０日までの会期で開催され、「高槻市国民健康保険条例」の一部改正などの条例案件や平成２１年度一般会計補正予算のほか、「新型インフルエンザ対策の充実を求める意見書」など２４議案が可決されました。また、平成20年度一般･特別会計の決算認定については、決算審査特別委員会による閉会中の継続審査となりました。
一般会計、総額約２０億円の補正予算案等を可決
今定例議会での補正予算案は、多くは自公政権下の国の経済危機対策に伴う補正予算で、一般会計で総額約２０億円を追加したもので、条例案件を含め、９月議会で可決された主な内容は次のとおりです。
2園で休日保育、３ヵ所で一時預かり事業を実施
市内の認可保育所及び認定保育施設に入所し、保育に欠ける児童を対象に、あいわ、城南宙保育園の2園で休日保育が実施されることになりました。また、一時預かり事業が庄所子育てすくすくセンターに続いて、つどいの広場３箇所で、実施されることになりました。
産後ママをサポート、ヘルパーを派遣
母親が産後、体調不良のため、家事または育児を行うことが困難な家庭にホームヘルパー等を派遣して、家事及び育児の援助をするようになりました。利用は１回２時間で、最大１０回まで。利用料が無料です。ただし、対象者は昨年１０月２日以降の出産、産後５ヶ月以内の家庭で、緊急雇用創出事業ということで、期間は今年の９月までです。
出産一時金を３９万円に引き上げ
国民健康保険加入者の出産一時金が現行３５万円から３９万円に引き上げられました。これは出産費用の負担軽減を図るもので、昨年１０月に実施されました。
失業者への住宅手当や住宅確保･生活相談員の配置
職を失った方へ住宅手当が６ヵ月を限度に４万２千円（複数世帯は５万２千円）を上限に支給されることになりました。また、生活相談員を配置し、住宅の確保などそれぞれの事情に応じた支援を行うことになりました。
自殺防止に啓発活動強化、相談体制充実のために人材養成
自殺防止のため、啓発活動を強化するとともに、相談体制を充実させるために、人材養成を行うことになりました。
福祉資金貸し付け、要件が緩和
社会福祉協議会が行う福祉貸付について、要件が緩和され、これまで連帯保証人が必要でしたが、保証人無しでも可能になりました。また、貸付利率が保証人有りは、現行３％から無利子に、保証人無しは１．５％に引き下げられます。
小中学校等の教育環境を整備
小中学校の教育環境を整備するために、理科実験観察器具、地デジ対応モニターTVを購入するとともに、太陽光発電が磐手･五領・土室・竹之内小学校に導入されます。
北部図書館、用地測量費を計上
天神山図書館老朽化に伴い移転･新築が検討されていた北部図書館については、用地を浦堂二丁目の通称・真上池で検討されることとなり、用地測量費も計上されました。なお、移転問題の伴い、奥本市長マニフェストにもある子ども図書館や今後の図書館整備方針、天神山図書館跡地問題など、多くの課題が議論されました。
平成２０年度決算が認定
決算審査特別委員会が１０月１９日から２３日開会され、平成20年度一般･特別会計の決算が賛成多数で認定されました。平成20年度の普通会計の決算は、歳入が1千3億4千5百万円（対前年度比較６．５％増）、歳出が９６５億６百万円（対前年度比較３．６％増）で、翌年度に繰り越すべき財源３２億２千７百万円を差し引いた実質収支は、６億１千１百万円となり、昭和５８年度以降連続して、黒字決算を維持しています。財政の弾力性を示す経常収支比率は９２．９％と前年度よりマイナス１．８％と若干好転少しました。これまでの行財政改革の効果もあって府内でもトップクラスの健全財政が保たれています。ただ、後期高齢者制度発足に伴い国民健康保険特別会計は17億3,089万5千円の赤字決算となり大きな影響を生じました。
12月議会
１２月議会が１１月３０日から１７日までの会期で開催され、「一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正などの条例案件や平成２１年度一般会計補正予算などが可決されました。
今定例議会での補正予算案も、９月議会と同様、多くは自公政権下の国の経済危機対策に伴う補正予算で、一般会計で総額約１．９億円を追加したもので、条例案件を含め、１２月議会で可決された主な内容は次のとおりです。
携帯電話で子育て支援施設を案内するシステムが予算化
携帯電話等で、子育て支援施設（赤ちゃんの駅等）について、目的地までの詳細な地図、写真等を提供するためのシステムを構築するための予算が計上されました。
新型インフルエンザ、低所得者に対して負担軽減
新型インフルエンザのワクチン接種が開始されたのを受け、生活保護世帯・市民税非課税世帯等で、援護を必要とする人の接種費用については、全額助成されることになりました。またワクチン施主についての相談窓口も設置されました。
新型インフルエンザ対策、保育施設等に備品等を整備
保育所など子育て支援施設にマスク、除菌機能付空気清浄機、消毒用アルコール、体温計などの備品等を整備するための予算が計上されました。
駅前に予約図書等受渡・返却自動化システムを整備
ＪＲ高槻駅前の市民交流センターの１階に、図書の予約、貸し出し、返却が可能となる予約図書等受渡･返却自動化システムの整備をするために予算が計上されました。
９月・１２月議会での私の見解
９月、１２月議会での私の見解ですが、今回の条例や補正予算の多くは、自公政権時の補正予算等であり、①期限が１年とか３年ということで限定されていて、市民からそれ以降も制度として期待されるのに、持続可能なものになっていないこと②計画や構想（またはその討論が）が不十分な中での予算執行やシステム等の導入となっていて、順序が逆転していること③予算執行に当たって、効果等に疑問があるものなどが多くありましたが、市民にはプラスになることでもあり、すでに、国との協議を終えているということですので、補正予算案等には賛成しました。今後も市民の皆さんから頂きました税金等の効果的な活用と市民の立場に立った具体的な政策の提案を行っていきます。また、市民の皆さんからのさまざまな提言、意見等をお待ちしています。
平成22年度予算に対して要望書を提出
高槻市では、現在、平成２２年度の予算編成の作業が進められていますが、昨年の１２月３日に、市民･民主議員団は、昨年の１２月３日に、平成２２年度政策予算要望書を市長に提出し、その実現を求めました。
私は、今後も市民が主役のまちづくりをよりいっそうすすめ、市政に対する積極的な提言を行っていきたいと思いますので、市民の皆さんからの積極的な提言、意見等をお待ちしています。
２００９年３月議会
2１年度当初予算案は一般会計･特別会計総額約1,900億、前年度比2.1%の増
3月定例議会が3月3日から27日までの会期で開かれました。
今定例議会の初日には、市長から平成21年度の施政方針が示され、「税収減で厳しい行財政運営になるが、『景気後退による市民生活の影響』が懸念されるので、今まで積み立ててきた各種基金を有効に活用し、市民生活の安心と安全を図っていく」と強い決意が述べられました。
2日目には、それを受けて各会派から代表質問が行われ、市民・民主議員団を代表して、私が代表質問を行いました。（詳細は４月２５日発行のたかつき議会だより４面参照）
平成21年度の当初予算は、一般会計約９７５億円、特別会計約７９３億円、企業会計約１３７億円、予算総額は前年度比２．１％増の約１９０４億円となり、賛成多数で可決されました。合わせて、高槻市景観条例の制定、高槻市国民健康保険条例等一部改正など条例案件や人事案件が可決されました。
私は、今回提案された予算案、条例案等は、奥本市政３期目3年目のもので、①市長選挙で提起した、マニフェストに沿って提案されたもので、子育て支援、教育、食育、福祉、医療の充実 、安全・安心のまちづくりへの取り組みなど計画的で着実に前進したものになっている②厳しい財政状況の中、景気後退による市民生活の影響を最小限に食い止めようと努力がなされている③私が提案した政策が何点か施策として具体化されているということで、賛成しました。
また、それと合わせて、予算や条例の実施に当たっては、市民の立場に立って、かつ市民が利用しやすく、効果的に運用されるよう具体的な提案も行いました。
なお、２００８年度高槻市の新規施策等の主なものは次のとおりです。
国民健康保険料を据え置き
後期高齢者制度の影響によって、医療費が増大したため、国民健康保険特別会計が急激に悪化し、本来なら保険料の見直しをしなければならない状況にありましたが、市民の厳しい生活実態を踏まえ、各種基金を取り崩して保険料を据え置くことになりました。
新型インフルエンザ対策や食の安全に向けての環境整備
検査機器等の整備を行うなど、市民の食の安全を守るための環境整備に取り組み、食中毒や感染症が発生した際の、被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザなどに対して、迅速かつ的確に対応するため、協議会を設置するなど健康危機管理体制を整備していくことになりました。
介護保険料引き下げ、市独自の減免制度を創設
介護保険料については、第1号被保険者の負担軽減を図るため、保険料率を改定する「高槻市介護保険条例」が一部改正され、保険料が引き下げられました。また、要綱を策定し、介護保険第1号被保険者で特に生活が困難な方の介護保険料を市独自の基準により軽減する制度を創設することになりました。今年4月1日から実施されました。
妊婦検診公費助成14回に拡充
妊婦検診については、安心・安全な出産ができるよう、公費助成回数を5回から14回まで拡充することになりました。
保育待機児対策に向け１８０人の定員増
待機児解消については、民間保育所の開設・改築等により、180人の定員を増やすとともに、平成22年度に向けて、民間保育所の改築により、定員増を図ることにしています。また、公立・民間保育所において、生後57日目以降の産休明け保育が、南平台、城南町で開設される民間保育所で午後8時までの延長保育が実施されます。また、学童保育については、芥川、磐手、北大冠に２室目の保育室を整備することになりました。
放課後学習室を全校に開設、校舎の耐震化二次診断実施
児童・生徒の学習習慣の定着、自学自習力の向上を目的として、全小・中学校に放課後学習室を開設し、学習支援アドバイザーを配置することになりました。また、校舎の耐震化に向け、耐震二次診断を実施することになりました。（小学校１３校２１棟、中学校７校１４棟）
中学校スクールランチを全校で実施
心身の成長期にある中学生が健全な食生活を実現できるよう、栄養バランスを考慮した昼食を希望者に提供するスクールランチ事業を全中学校で実施されることになりました。11月に実施する予定です。 また、給食等の衛生管理の徹底のため、小学校給食調理室のドライ運用を実施し、食中毒の防止に努めることになりました。
JR高槻駅南側にエレベーター設置バリアフリー化進む
JR高槻駅へ通じる経路を高齢者、障害者をはじめとする人々が安全で安心して利用できるよう、JR高槻駅南側人口デッキの駅直近にエレベーター設置するとともに、バリアフリー化等に関する実施設計を行うことにしています。
高槻市景観条例を制定
将来にわたり良好な景観の整備と保全を図り、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進するとともに、都市環境の創造と市民文化の向上を目的とした「高槻市景観条例」が制定されました。
労働相談夜間にも
就労・雇用相談については、労働問題に関する相談の機会を増やすため、この６月から夜間相談を実施することになりました。
また、就労困難者に対する支援事業を通じ、雇用の促進を図るとともに、「ワークサポートたかつき」と連携し、就職を希望する方々に対する職業紹介等も行っています。
津之江公園の自然再生エリアのモニタリング実施
本市のシンボルである芥川の創生については、魚のみちの設置や遊歩道の検討を行うとともに、津之江公園の自然再生エリアのモニタリングを実施することとしています。
今城塚古墳の整備と合わせ古代歴史館の建設に着手
「歴史のまち高槻」の中核となる今城塚古墳については、市民が歴史遺産に親しみを持ち、憩える場を目指し、史跡公園としての整備を進めていくとともに、その隣接地に、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習を行える仮称・今城塚古代歴史館の建設に着手することになりました。
市民公益活動サポートセンター、駅前にも拠点
市民公益活動サポートセンターについては、活動をさらに推進するため、現在の西大冠小学校にある施設に加えて、JR高槻駅前にも新たな活動拠点が確保されることになりました。
南大冠、阿武山両公民館に行政サービスコーナー新設
市民の利便性向上を図るため、阿武山公民館内と南大冠公民館内に、行政サービスコーナーを開設することになりました。
３月議会での私の発言内容
３月議会での私の発言については、本会議場では、市民民主議員団を代表して代表質問を行いました（質問項目は別項に記載）。引き続く福祉企業委員会では、①介護従事者処遇改善臨時特例基金の活用について（介護労働者の処遇改善と介護分野の雇用創出）②災害時要援護者支援システムと日常的な活用について、③乳幼児医療助成に対する大阪府の見直し案に対する高槻市の見解について、質疑を行い、市民の立場に立った、具体的な提案も行いました。
私が発言した代表質問項目
１．はじめに
２．政治情勢について
３．市の財政状況と市税収入の状況について
４．子育て支援について
５．学力向上と教育課題について
６．図書館について
７．学校校舎の耐震化について
８．自主防災活動の推進について
９．道路網の整備と富田地域のまちづくり計画について、
１０．JR高槻駅北東地区市街地整備について
１１．雇用対策について
１２．勤労青少年ホームの今後の活用方法について
１３．農林業振興と樫田地区の活性化について
１４．摂津峡公園の整備拡大について
１５．清水池公園の管理について
１６．市民会館の建て替えについて
１７．府の財政再建プログラムによる福祉施策への影響について
１８．高齢者福祉について
１９．障害者施策について
２０．コミュニテイバスの運行について
２１．食の安全、感染症対策について
２２．市民公益活動サポートセンターの拠点整備について
２３．庁内体制、人材育成について
２４・むすびに
２００９年５月議会
5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ､各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。
福祉企業委員長に
高槻市は中核市に移行し､保健所の運営をはじめ、保健､福祉､医療の分野で多くの権限が大阪府から高槻市に移行しました。また、福祉・医療行政が介護保険制度や社会福祉事業法の施行に伴い、自立支援型社会への大きな転換期を迎えています。しかも、後期高齢者医療制度をはじめ、政府の医療制度改革によって、市民生活が大変厳しいものになっています。このような中で､市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題となると考え､引き続き、福祉企業委員会に所属することになり、互選の結果、委員長の役割を担うことになりました。
史跡整備等特別委員に
高槻市は位置的に史跡等文化遺産が多いところです。その分野の課題については、私は以前から強い関心があり、具体的な取り組みもしています。そこで、市街地整備の議論も一定の方向性が明らかになってきたこともあり、今年は史跡整備等特別委員会に所属することになりました。
また、淀川右岸水防事務組合議会議員、高槻市行財政懇話会委員となり、それぞれの役割を全力で務めていきたいと思います。
２００９年６月議会
６月議会は６月1２日から３０日まで開催され、緊急雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生基金事業、安心こども基金事業など経済危機対策に係る国の補正予算や大阪教育ゆめ基金事業の実施に伴う補正予算、仮称今城塚古代歴史館新築工事請負契約締結などの契約案件、法令の改正に伴う条例案件などが提案され、それぞれ可決されました。また、教育予算の拡充を求める意見書など７件の意見書が採択されました。
なお、私は全国市議会議長会から、１０年間市政の振興に功績があったということで、表彰を受けました。
０～２歳児家庭に子育て応援チケット
０～２歳児（平成１８年４月２日から平成２１年１０月１日生まれ）の子どもを持つすべての家庭に、行政や関係団体等（登録制）が行う、一時保育、一時預かりなど保育を補完するサービスや予防接種等の有料の子育て支援サービスに利用できる応援チケット（子ども１人に１万８千円分）を支給することになりました。
――次世代へと引き継ぐ「心ふれあう高槻」をめざして積極的で具体的な提案 |
