食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１３年厚生労働省令第２３号）については、平成１３年３月１５日付けをもって公布され、別添１のとおり食発第７９号をもって食品保健部長から、別添２のとおり本日付け食企発第２号・食監発４６号及び別添３のとおり本日付け食企発第３号・食監発第４７号をもって食品保健部企画課長及び食品保健部監視安全課長から、各都道府県、政令市及び特別区あて通知したところですので、御了知の上、関係事業者に対し周知いただくとともに、その運用に当たって宜しく御配慮いただきますよう、お願いいたします。
　また、アレルギー物質を含む食品に関する表示に係る改正については、平成１４年３月末までにに製造、輸入又は加工されるものについて経過措置が設けられていますが、制度の円滑な導入に向けて、下記事項につき御留意いただくとともに、関係者等に対し周知、指導方宜しくお願いいたします。

第１ アレルギー物質を含む食品に係る表示制度の概要

１ アレルギー物質を含む食品については、特定のアレルギー体質を持つ方の健康危害の発生を防止する観点から、食物アレルギーを引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高い小麦、そば、卵、乳及び落花生の５品目（以下「特定原材料」という。）を食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号。以下「規則」という。）別表第５の２に掲げ、これらを含む加工食品については、規則第５条に定めるところにより当該特定原材料を含む旨を記載しなければならないこと。

２ 従って、アレルギー物質を含む食品に係る表示について、表示義務（規則第５条）違反となるのは、特定原材料を原材料としているにもかかわらず、当該特定原材料を含んでいる旨を適切に記載していない場合であること。

３ アレルギー物質を含む食品として、規則では５品目が列挙されているところであるが、食物アレルギーの実態及びアレルギー誘発物質の解明に関する研究から、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンの１９品目（以下「特定原材料に準ずるもの」という。）についても、特定のアレルギー体質を持つ方に、過去に一定の頻度で重篤な健康危害が見られていることから、これらを原材料として含む加工食品については、当該食品を原材料として含む旨を可能な限り表示するよう努めるものであること。

第２ 製造記録等の保管に関する留意事項

１ 特定原材料を原材料として含むか否かの検証は、書面により行うこととなるので、製造記録等を適切に保管する必要があること。

２ 省令により表示を義務づけられた５品目については、キャリーオーバー及び加工助剤についても最終製品まで表示する必要があることから、製品に微量に含まれる特定原材料についても確認し、記録を保管する必要があること。

第３ 食物アレルギーに関する情報提供について留意すべき事項

　アレルギー表示を必要とする特定原材料及び特定原材料に準ずるものについてのみでなく、これら以外の原材料についても、以下に掲げる例により、電話等による問い合わせへの対応やインターネット等による情報提供を行うことが望ましいこと。

１ 各食品に原材料の内容を出来る限り詳細に記載し、省令で定められている５品目については、特に別枠を設けるなどして、消費者に対し、次に掲げるような注意喚起を行うこと。

(1) 食品名欄には個別の分かりやすい表記を行い、販売している多くの類似商品のうち具体的にどの商品に関する原材料表示であるかが容易に判別できるようにすること。

(2) 記載面積の制約により、実際の食品には省略規定や特定加工食品（規則第５条第１３項に規定する特定加工食品をいう。）の表記を採用している場合は、別途の情報提供において、正確に全ての特定原材料を記載すること。

(3) 特定原材料及び特定原材料に準ずるものについて、これが微量でも含まれる可能性のあるものも含めて可能な限り把握し、情報提供すること。

(4) 情報提供をインターネットのホームページ等において行う場合は、各ページの分かりやすい部分に、記載内容についての問い合わせに対応できる部署又は担当者の名前、住所、電話番号、Eメールアドレス等を記載すること。

(5) 企業秘密に該当する場合であっても、特定原材料を含む旨は表示する必要があること。しかしながら、他の原材料の詳細について情報提供ができない場合は、記載を行っている他にも原材料を用いている旨を記載し、アレルギーに関する問い合わせ先等を記載することにより、個別に情報提供に応じることとすること。

Ａ．表示義務化の必要性（基礎知識編）

Ａ−１ 食物の摂取による「アレルギー」とはどのようなものですか。

　食物の摂取により生体に障害を引き起こす反応のうち、食物抗原に対する免疫学的反応によるものを食物アレルギー（Food Allergy）とよんでいます。この免疫学的な防御反応とは、私たちの体の中で異物（抗原）が入ってくるとこれに対して防衛しようとする働きにより、抗体がつくられるというものです。その後の抗原の侵入に対して、この抗体がよい方に働けば、病気の発症を抑えて免疫ができます。ところが、アレルギー体質をもっている人の場合、その後の抗原の侵入に対して過敏な反応をし、血圧低下、呼吸困難又は意識障害等、様々なアレルギー症状が引き起こされます。このアレルギーの原因となる抗原を特にアレルゲンといいます。
　食物が原因となって生体に障害を引き起こす反応には、食物アレルギーの他に毒素による中毒、消化酵素欠損による不耐症などがあり、これらとの鑑別が必要です。

Ａ−２ アレルギー物質を含む食品にはどのようなものがありますか。

　厚生労働省では、食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究を免疫・アレルギー研究事業において進めています。これまでの研究成果をもとに、過去に一定の頻度で血圧低下、呼吸困難又は意識障害等の重篤な健康危害が見られた症例から、その際に食した食品の中で明らかに特定された原材料をアレルギー物質を含む「特定原材料等」として指定しています。今回指定された特定原材料等は２４品目あり、小麦、そば、卵、乳、落花生、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンが挙げられています。
　アレルギー患者にとっては、自分の食するものの中に、自分が反応するアレルギー物質を含むのかどうかを判断し、選別できるように情報提供が行われていることが重要です。今回食品中に特定原材料を含む旨の情報提供を「アレルギー物質を含む食品の原材料表示」（以下「アレルギー表示」という）によって行うにあたっては、実際のアレルギー発症数、重篤度等に差異があるため、省令で法令上表示を義務付けるものと、通知で表示を奨励するものとに分けることとなりました。
　省令で定められる品目に、小麦、そば、卵、乳、落花生の５品目（以下「特定原材料」という）が挙げられ、通知で表示を奨励する品目に、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンの１９品目（以下「特定原材料に準ずるもの」という）が挙げられています。
　現在指定されている２４品目（以下、「特定原材料等」という）は、時代の変化とともに改訂されるものであり、平成１２年度から発足した「食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究班」（以下「食物アレルギー研究班」という。）でもさらに実態調査・科学的研究を行い、新たな知見や報告により適宜、見直しを行っていきます。

Ａ−３ なぜアレルギー物質を含む食品に関して表示を義務付けたのですか。

　近年、アレルギー物質を含む食品に起因する健康危害が多く見られ、こうした危害を未然に防ぐため、表示を通じた消費者への情報提供の必要性が高まっています。しかし、現行の食品に関する表示制度では、その原材料について表示義務が課されない場合などがあり、消費者が食品中のアレルギー物質の有無を知るには不十分でした。そのため、平成１１年３月５日の食品衛生調査会表示特別部会における「食品の表示のあり方に関する検討報告書（平成１０年度）」により、食品中のアレルギー物質についての表示を義務付ける必要があるとされました。その後、食品衛生調査会表示特別部会は、平成１２年７月１３日に「遺伝子組換え食品及びアレルギー物質を含む食品に関する表示について」の報告書を公表しました。報告書では、表示の方法を過去の健康危害などの程度、頻度を考慮して重篤なアレルギー症状を惹起する実績のあった食品について、その原材料を表示させる「特定原材料等の名称による表示」方式とし、実状調査をもとに２４品目の特定原材料等を示しています。
　また、平成１１年６月には、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会（コーデックス委員会）総会において、アレルギー物質として知られる８種の原材料を含む食品にあっては、それを含む旨を表示することで合意され、現在、加盟国で各国の制度に適した表示方法が検討されています。
　このような国際的な動向も踏まえて、消費者の健康危害の発生を防止する観点から、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）においても、アレルギー物質を含む食品にあっては、それを含む旨の表示を義務付けることが必要であると考えられました。

Ａ−４ 食品衛生法における表示に関する考え方を教えてください。

　食品衛生法第１１条においては、公衆衛生の見地から表示につき必要な基準を定めることができるとされています。食品に関する適正な表示は、消費者や関係事業者に対し、的確な情報を与え、合理的な認識や選択に資するものであり、さらには、行政機関による迅速かつ効果的な取締りのためにも不可欠のものです。食品の表示については、次のように整理できます。

○消費者への情報伝達機能

(1) 表示事項に留意しなければ健康危害が生じる恐れがある場合の表示（例：品質保持期限、保存方法等）

(2) 公衆衛生の見地から、消費者が食品の内容を理解し、選択するための表示（例：添加物）

(1) 販売し、又は営業上使用する際に留意すべき情報（例：品質保持期限、保存方法）

(2) 製造者が付けた表示により、販売者が容易に消費者に情報提供できるようにする機能

(1) 表示させることによる事業者に対する心理的効果（例：使用した食品添加物をすべて表示させることにより、規格基準外の添加物を使用することに心理的な障壁となる。）

(2) 行政当局等が規格基準遵守の確認の際に利用する情報（例：表示されている食品添加物について、その使用量を試験して、規格基準への適合を確認する。）

Ａ−５ ほかの法律で表示が義務付けられている事項について、矛盾のないように表示するにはどうすればよいでしょうか。

　アレルギー表示の対象範囲は、食品衛生法第11条〔表示の基準〕の規定に基づく食品衛生法施行規則別表第３に定める食品又は添加物であって販売の用に供するものであり、具体的には容器包装された加工食品及び添加物です。このため、食品衛生法においては、ＪＡＳ法では規定されていない流通過程の食品にも表示が義務づけられ、アレルギー表示についてもこの原則に準じて表示がされます。しかしながら、例外的に、運搬容器への表示（Ｂ−２参照）や、容器包装の面積が30c平方メートル以下のものについての表示等については省略できることとされています。

Ｂ−２ 流通（卸売）段階では、どのような方法で特定原材料等を含む旨を確認し、表示するのでしょうか。

　仕入れ時に容器包装に特定原材料等Ａを含む旨の表示がされた原材料Ｂを使って加工食品Ｃを製造する場合は、加工食品Ｃにも特定原材料等Ａを含む旨についてアレルギー表示を行います。
　ただし、上記の場合、商品の輸送、運搬のために、原材料Ｂの製造者が卸、小売業者を通じてそのまま加工食品Ｃの製造・販売業者に商品ごと販売するものには表示が必要ですが、その外装容器を卸、小売業者がその都度持ち帰りする場合（通い箱等）は表示が省略できることとなっています。同様に、食品を製造、加工して、一般消費者に直接販売する場合は表示をする必要はありません。したがって、店頭計り売りの加工食品については、持ち帰りの便宜のために、販売の都度、箱に入れたり包んだりする場合及び混雑時を見込んで当日販売数に限って包装してある場合は、単なる運搬容器とみなされ、表示を省略することができます。また、小売業者及び販売業者が購入者の要望によって便宜上、仮箱又は箱に詰めたものあるいは包んだものも同様に表示を省略することができます。
　しかしながら、表示が省略されている原材料を使用する場合も同様に、消費者からの情報提供を行えるよう、原材料を仕入れる際は、（卸売）納入業者に特定原材料等の含有の有無を問い合わせ、あるいは、送り状又は納品書に併せて原材料に関する詳細を入手するなどして確認し、製造記録として残しておくことは、最終製品に正確な表示をするためにも有用です。このように、様々な方法で情報収集を行い、アレルギー表示が正確に行われ、消費者への情報提供を十分に行えるように心がけるべきです。

Ｂ−３ 特定原材料等はどのように決められたのですか。

　アレルギー物質を含む食品に起因する健康危害を未然に防止するため、表示による情報提供の要望が高まってきたことなどから、厚生科学研究においてアナフィラキシー等、重篤な健康影響を起こしたアレルギー物質が何かを明らかにするための調査研究が行われました。平成８年度および９年度は即時型反応を惹起する食物アレルギーの頻度調査を全国規模で年齢別に行い、また、平成１０年度および１１年度は食物アレルギーの診断を直接行う医師が関与した即時型アレルギーを引き起こした患者について、全国の医療機関を通じて実態調査を行っています。
　全ての食品はアレルギーを引き起こす可能性がありますが、この調査に基づきその中で特に症状が重篤となるためアレルギー表示を行い、情報提供の必要があるものについて検討することとなりました。そこで、研究成果をもとに、過去に一定の頻度で血圧低下、呼吸困難又は意識障害等の重篤な健康危害が見られた症例から、その際に食した食品の中で、アレルギーを引き起こすことが明らかにされた原材料２４品目を特定原材料等として指定しました。
　食物アレルギーの原因物質については時代の変化とともに変わっていくと考えられるので、今後も食物アレルギー研究班などでさらに実態調査・科学的研究を行い、新たな知見や報告により適宜、見直しを行っていきます。

Ｂ−４ 特定原材料等による表示で省令によるものと通知によるものがあるそうですが、その違いは何ですか。

　特定原材料等２４品目中でも実際のアレルギー発症数、重篤度等に差異があるため、法令で表示を義務付けるものと、通知で表示を奨励するものとに規定を分けることが現実的であると考え、以下のように分類することとしました。

(1) 表示制度導入につき、まず２４品目の中でも特に重篤度・症例数の多い5品目（小麦、そば、卵、乳、落花生）の表示については省令で規定し、法令で表示を義務付けることとしました。

(2) ２４品目の中で、アレルギー疾患を引き起こすアレルギー物質を含むことが知られていますが、症例数が少ないか、あるいは、多くても重篤な例が少なく、現段階では科学的知見が必ずしも十分ではない１９品目（ゼラチンを含む）に関しては、特定原材料に準ずるものとして通知により表示を行うことを奨励することとしました。

(3) 「ゼラチン」に関しては、牛肉・豚肉由来であることが多く、これらは特定原材料に準ずるものであるため、元々表示をすべきものですが、ゼラチンそのものによりアレルギー疾患が起こることと、パブリックコメントにおいて単独表示（「ゼラチン」としての表示）の要望も多かったことから、１品目として項目を立てることとしました。

　なお、これらは時代の変化とともに改訂されるものであり、食物アレルギー研究班でもさらに実態調査・科学的研究を行い、新たな知見や報告による検討を行っていきます。

＜省令／通知による規定＞

規定	特定原材料等の名称	理由
省令	卵、乳、小麦	症例数が多いもの。 なお、牛乳およびチーズは、「乳」を原料とする食品（乳及び乳製品等）を一括りとした分類に含まれるものとする。
	そば、落花生	症状が重篤であり生命に関わるため、特に留意が必要なもの。
通知	あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご	症例数が少なく、省令で定めるには今後の調査を必要とするもの。
	ゼラチン	牛肉・豚肉由来であることが多く、これらは特定原材料に準ずるものであるため、既に牛肉、豚肉としての表示が必要であるが、パブリックコメントにおいて「ゼラチン」としての単独の表示を行うことへの要望が多く、専門家からの指摘も多いため、独立の項目を立てることとする。

Ｂ−５ 含有量がごく微量の場合にも表示する必要がありますか。

　食物アレルギーは、人によっては舐める程度でアナフィラキシー症状が惹起されるなど、ごく微量のアレルギー物質によって発症することがあります。よってアレルギー物質を含む食品にあっては、その含有量にかかわらず当該原材料を含む旨を表示する必要があります。

Ｂ−６ 食品を生産する際に、原材料としては使用していないにも関わらず、特定原材料等がごく微量混入（コンタミネーション）してしまう場合にも表示が必要ですか。

　ある特定原材料等Ａを用いて食品Ｂを製造した製造ライン（機械、器具等）で、次に特定原材料等Ａを使用しない別の食品Ｃを製造する場合、製造ラインを洗浄したにもかかわらず、その特定原材料等Ａが混入してしまう場合があります。
　この場合、特定原材料等Ａは食品Ｃに必ず混入するということであれば、食品Ｃは特定原材料等Ａを原材料として用いていると考えられますので表示が必要です。一方、混入する可能性が完全に否定できない場合であっても、この混入物質は原材料ではないと判断される場合には、特定原材料等Ａは食品Ｃの原材料とはなりませんので、表示の義務はありません。しかしながら、食物アレルギーはごく微量のアレルギー物質によっても発症することがありますので、このようなコンタミネーションがないよう、生産ラインを十分洗浄することが大切です。
　さらに、その生産ラインでどのような原材料を用いた食品を製造しているかを管理し、必要に応じて消費者に情報提供することが望ましいでしょう。

Ｂ−７ 警告表示としてコンタミネーションの注意喚起を、原材料欄の外に記載することは可能ですか。

　原材料表示欄外であっても、特定原材料等に関して「入っているかもしれない」表示は認められません（Ｃ−１参照）。しかしながら、同一製造ラインを使用することで、ときにある特定原材料等が入ってしまうことが想定できる場合、「本品製造工場では○○（特定原材料等の名称）を含む製品を生産しています。」、「○○（特定原材料等の名称）を使用した設備で製造しています。」等表記することにより注意喚起をすることは可能です。

Ｂ−８ コンタミネーションを防止するための対策はありますか。

　基本的にある製品の製造時に他の製品に用いた原材料中のアレルギー物質がライン上で混入することは望ましいものではなく、混入が無いよう、十分な対策が必要です。製造ラインを複数の製品の製造に用いるとき（共有するとき）、コンタミネーションの防止対策として、製造ラインを十分洗浄した上で、特定原材料等を含まないものから製造することが考えられます。また、可能な限り専用器具を使用することも有効です。

Ｂ−９ 蒸留等の精製過程を経る食品についても表示は必要なのでしょうか。

　「可能性表示」（入っているかもしれません）は原則として認められません。「可能性表示」を認めると、ＰＬ法対策としての企業防衛、あるいは製造者による原材料調査の負担を回避するため、製造者によっては十分な調査を行わずに安易に「可能性表示」を実施することにもなりかねません。こうした安易な可能性表示を認めると、アレルギー患者にとって症状の出ない商品についても「可能性表示」により特定原材料等を含む旨の表示が行われ、かえって患者の選択の幅を狭めてしまう恐れがあります。

Ｃ−２ 特定原材料等の名称以外に代替できる表記方法はありますか。また、禁止されている代替表記はありますか。

　食品添加物のうち、抗原性が認められない物以外は、使用された特定原材料等が判別できるように表示する必要があります。表示方法は、次の通りです。

１）原則として「物質名（〜由来）」と記載します。

２） 乳化剤、調味料等の一括名で表示する食品添加物の場合は、一般的に「一括名（〜由来）」と記載します。

３） 別名又は簡略名で、「卵」「大豆」「乳」等を意味する表現が認められている食品添加物の場合は、その名称をもって「（〜由来）」の表示を省略することができます。

　香料に関しては、実際にアレルギー疾患を引き起こしたという知見が乏しいため、現時点では特定原材料等に関する表示を必須とはしていません。しかしながら、アレルギー症状はごく微量でも引き起こされる場合があることを考慮すると、今後さらに調査・検討が必要です。また、香気成分以外に特定原材料等２４品目を原材料として製造された副剤を使用している際には、表示する必要があります。なお、香料の副剤に特定原材料等を使用している場合も、「香料、（原材料の一部に○○を含む）」等、表示する必要があります。

Ｅ−２ アルコール類は原材料に麦や果実を使用する場合がありますが、これらについても表示は必要ですか。

　アルコール類については、アルコールを飲むことにより、顔が赤くなったり、動悸がしたりという摂取時の反応があるため、その反応が特定原材料等の抗原性によるものかアルコールの作用によるものかを判断することは極めて困難です。したがって、アレルギー疾患を引き起こすとの知見が得られにくいため、飲料用のアルコールや牛乳の乳漿から製造される工業用アルコール（主に食品の製造時に用いられるアルコール）についても、現時点では表示義務の対象となっていません。しかしながら、今後さらに報告・症例の調査に基づき検討していく必要があります。

Ｅ−３ 発酵食品を製造するときに、発酵を開始させるため用いられる乳酸菌の培養物（スターター）を培養するときに用いる培地の構成成分に特定原材料等を用いている場合も表示の対象となるのでしょうか。

　特定原材料のうち、乳を原材料とする食品の表示に関しては、乳等省令に準ずるものとします。ただし、一般的に乳成分を含むことが理解されにくい原材料名については別に「乳製品」又は「乳成分を含む」等、分かりやすく併記することが必要です。
　乳等については、乳等省令で定義されている次のものを用い、代替表記（種類別の表記）をもって特定原材料表記とすることとします。ただし、乳等省令でいう「乳」とは、生乳、牛乳、特別牛乳、生山羊乳、殺菌山羊乳、生めん羊乳、部分脱脂乳、脱脂乳及び加工乳のことをいいますが、この中で、今回は牛乳以外の乳（山羊乳、めん羊乳）は表示の対象外となっています。山羊乳、めん羊乳については、交差反応が確認されていないので、今後さらに検討していきます。

＜乳等省令２９項目について＞

代替表記	表示の定義
「生乳」	さく取したままの牛の乳
「牛乳」	直接飲用に供する目的で販売する牛の乳
「特別牛乳」	牛乳であって特別牛乳として販売するもの
「部分脱脂乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳から乳脂肪分を除去したものであって、脱脂乳以外のもの
「脱脂乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳からほとんどすべての乳脂肪分を除去したもの
「加工乳」	生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工したものであって、直接飲用に供する目的で販売するもの（部分脱脂乳、脱脂乳、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を除く）
「クリーム（乳製品）」	生乳、牛乳又は特別牛乳から乳脂肪分以外の成分を除去したもの
「バター」	生乳、牛乳又は特別牛乳から得られた脂肪粒を練圧したもの
「バターオイル」	バター又はクリームからほとんどすべての乳脂肪分以外の成分を除去したもの
「チーズ」	ナチュラルチーズ及びプロセスチーズ
「濃縮ホエイ（乳製品）」	乳を乳酸菌ではっ酵させ、又は乳に酵素若しくは酸を加えてできた乳清を濃縮し、固形状にしたもの
「アイスクリーム類」	乳又はこれらを原料として製造した食品を加工し、又は主要原料としたものを凍結させたものであって、乳固形分3.0%以上を含むもの（発酵乳を除く）
「濃縮乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳を濃縮したもの
「脱脂濃縮乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳から乳脂肪分を除去したものを濃縮したもの
「無糖れん乳」	濃縮乳であって直接飲用に供する目的で販売するもの
「無糖脱脂れん乳」	脱脂濃縮乳であって直接飲用に供する目的で販売するもの
「加糖れん乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳にしょ糖を加えて濃縮したもの
「加糖脱脂れん乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳の乳脂肪分を除去したものにしょ糖を加えて濃縮したもの
「全粉乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳からほとんどすべての水分を除去し、粉末状にしたもの
「脱脂粉乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳の乳脂肪分を除去したものからほとんどすべての水分を除去し、粉末状にしたもの
「クリームパウダー（乳製品）	生乳、牛乳又は特別牛乳の乳脂肪分以外の成分を除去したものからほとんどすべての水分を除去し、粉末状にしたもの
「ホエイパウダー（乳製品）」	乳を乳酸菌ではっ酵させ、又は乳に酵素若しくは酸を加えてできた乳清からほとんどすべての水分を除去し、粉末状にしたもの
「たんぱく質濃縮ホエイパウダー（乳製品）」	乳を乳酸菌で発酵させ、又は乳に酵素若しくは酸を加えてできた乳清の乳糖を除去したものからほとんどすべての水分を除去し、粉末状にしたもの
「バターミルクパウダー」	バターミルクからほとんどすべての水分を除去し、粉末状にしたもの
「加糖粉乳」	生乳、牛乳又は特別牛乳にしょ糖を加えてほとんどすべての水分を除去し、粉末状にしたもの又は全粉乳にしょ糖を加えたもの
「調整粉乳」	生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工し、又は主要原材料とし、これに乳幼児に必要な栄養素を加え粉末状にしたもの
「はっ酵乳」	乳又はこれと同等以上の無脂乳固形分を含む乳等を乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状又は液状にしたもの又はこれらを凍結したもの
「乳酸菌飲料」	乳等を乳酸菌又は酵母ではっ酵させたものを加工し、又は主要原料とした飲料（はっ酵乳を除く）
「乳飲料」	生乳、牛乳、若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を主要原材料とした飲料であって、「生乳」「牛乳」「特別牛乳」「部分脱脂乳」「脱脂乳」「加工乳」まで及び「乳製品」に掲げるもの以外のもの

Ｈ−２ 乳成分を含む食品の特定原材料表示は、どのようにおこなうのでしょうか。 ＄

　特定原材料表示の中で、「乳」は乳等省令との関係もあり、表示方法が複雑となっています。Ｈ−１で示しましたとおり、乳等省令で示されている品目の定義に当てはまらないものについては、その品目名を代替表記として使用することはできません。
　今回、特定原材料表示を行う必要がある「乳」を含む食品には、乳等省令で定義されている「乳」、「乳製品」及び「乳又は乳製品を主原料とする食品」の他に乳等を（微量であっても）原料として用いられている食品を対象としています。それぞれについて、特定原材料表記として「乳」を含む旨を一般の消費者が判断できるように表記する必要があります。

Ｈ−３ 乳等省令で定められている「乳」を原材料として使用している場合の特定原材料表示は、どのようになるのでしょうか。

　乳等省令で定められている「乳」を原材料とする加工食品は(1)「乳」を原材料として含む旨、(2)乳成分を原材料として含む旨又は(3)乳の種類別を記載することとなります。ただし、乳等省令で定められている「乳製品」については、乳を原材料としますが、H-1で示した代替表記のとおり、その種類別（一部（乳製品）と付す必要があります。）によって特定原材料表示となります。

・ 特定原材料表示として「牛乳」と代替表記できるのは、乳等省令で定める「直接飲用に供する目的で販売する牛の乳」のみです。

・ 乳を原材料とする加工品であって、例えば、牛乳、脱脂乳等、複数の乳を使用している場合は「牛乳」と一の種類別のみを表記することでも足ります。

Ｈ−４ 乳等省令で定められている「乳製品」を原材料として使用している場合の特定原材料表示は、どのようになるのでしょうか。

　乳等省令で定められている「乳製品」を原材料とする加工食品は、(1)「乳製品」を原材料として含む旨、(2)乳成分を原材料として含む旨又は(3)乳製品の種類別（一部（乳製品）と付す必要があります。）によって特定原材料表記となります。

・ チョコレートの原材料として全粉乳を使用しているとき、表示には「チョコレート（砂糖、全粉乳、ココアバター、…）」と記載することになります。

・ 乳製品を原材料とする加工品であって、例えば、全粉乳、脱脂粉乳等、複数の乳製品を使用している場合は「全粉乳」と一の種類別のみを表記することで足ります。

Ｈ−５ 「乳又は乳製品を原料とする食品」を原材料として使用している場合の特定原材料表示は、どのようになるのでしょうか。

　乳等省令における「乳」及び「乳製品」の定義にあてはまらないが、これらを原料としている食品である「乳又は乳製品を原料とする食品」を原材料とする場合の表示ですが、その名称又は品名のみで、乳を原材料として使用していることが判断できる場合はその名称又は品名の表記によって特定原材料表示とすることができます。

・「チーズフード」のように、代替表記の拡大（代替規定として用いることができる「チーズ」という言葉を使用していることにより、乳を原料としていることが分かるとする方法です。詳細は問G-1参照）となるものは、その表記をもって特定原材料表記とすることができます。

・ 「乳又は乳製品を主要原料とする食品」そのものについては、(1)乳若しくは乳製品を原材料として含む旨、(2)乳成分を原材料として含む旨又は(3)主要原料である乳若しくは乳製品の種類別のうち、少なくとも一つを含む旨を表示しなければなりません。

・ ある食品の複合原材料として、「乳又は乳製品を原料とする食品」を用いる場合、その複合原材料の原材料となる「乳」若しくは「乳製品」を表示してはいけません。理由としては、乳等省令の定義にあてはまらない食品を原材料としているのに、あたかも、「乳」若しくは「乳製品」そのものを用いて製造しているように表示することは認められないからです。この場合は、「乳又は乳製品を原料とする食品」と原材料表記するか、省略表示として、原材料表示と添加物表示の間に（原材料の一部に乳成分を含む）等、表記することができます。

Ｈ−６ ある食品に、特定原材料「乳」を含む食品を複合原材料として使用した場合の表示は、具体的にどのようになるのでしょうか。

　特定原材料「乳」を含む食品を複合原材料として、ある食品の一部に使用している場合の省略表記としては、原材料表示と添加物表示の間に（その他乳由来原材料を含む）、あるいは（原材料の一部に乳成分を含む）等、表記することができます。

・ 洋菓子にバニラクリームが使用されているとき、バニラクリームの原材料が、「植物油脂、水飴、乳製品、卵白、砂糖」だった場合、これは乳成分を使用しているわけですが、このとき「バニラクリーム」の表記だけでは乳成分が含まれることが理解できないので、「洋菓子（小麦粉、卵、バニラクリーム、…、（原材料の一部に乳成分を含む））」とし、乳成分を含む旨を記載することにより特定原材料表記とすることができます。ただし、このような成分を含む旨で特定原材料の使用について述べる表示は特定原材料等の中では「乳」のみに限られます。

【事例】乳成分を含む旨を表示する場合

品名	原材料名	省略可能な表記例
クッキー	小麦粉◎、砂糖、ショートニング、ホワイトチョコレートチップ（砂糖、全粉乳▲、ココアバター、その他）、卵★、でんぷん（小麦◎）、全脂大豆粉●、食塩、乳化剤、香料、カラメル色素、膨張剤	小麦粉◎、砂糖、ショートニング、ホワイトチョコレートチップ、卵★、でんぷん、全脂大豆粉●、食塩、（その他乳由来原材料▲を含む）、乳化剤、香料、カラメル色素、膨張剤
菓子パン	カスタードクリーム（牛乳▲、卵★、砂糖、小麦粉◎、その他）、小麦粉◎、糖類、ショートニング、卵★、イースト、食塩、乳化剤、イーストフード、調味料（アミノ酸等）、酸味料、増粘多糖類、カゼインNa（乳由来）、着色料（カロチン）、香料	カスタードクリーム、小麦粉◎、糖類、ショートニング、卵★、イースト、食塩、（その他乳由来原材料▲を含む）、乳化剤、イーストフード、調味料（アミノ酸等）、酸味料、増粘多糖類、カゼインNa、着色料（カロチン）、香料

　アレルギー表示に関する厚生労働省令の改正は、平成13年4月1日から施行となります。しかし、実際に表示を徹底するまでに時間が必要であることを考慮して、省令附則による経過措置として、平成14年3月31日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品等に係る表示についてはなお従前の例によることができるとされています。したがってこれらの食品については、省令で定める５つの特定原材料を含んでいても、平成14年４月１日以降も表示の義務は法令上はないことになりますが、アレルギー患者の健康危害の防止のため、これらの食品についても可能な限り表示を行うよう努めることが重要であると考えられます。

Ｉ−２ 特定原材料等２４品目は見直しを行い、変更されることはあるのでしょうか。

　特定原材料等２４品目は時代の変化とともに改訂されるものであり、今後、食物アレルギー研究班でさらに実態調査・科学的研究を行っていきます。そのため、新たな知見や報告により、見直しを行う必要性があることから、定期的に再検討していく予定です。

Ｉ−３ 行政は安全性確保のためにモニタリング検査（抜き取り調査）をすべきではないでしょうか。

　現在の検査技術では、特定原材料等が含まれているか否かの試験検査はできない状況にあります。そのため、行政側から表示が正しくなされているか否かを検証するには、食品の輸入・製造・加工業者の記録などを確認することとなります。そのため、食品の輸入・製造・加工に際して各営業者は、各卸売り（仕入れ）業者からの特定原材料等の記録を保管しておく必要があります。
　このように記録を保管することで、営業者は行政からの検査の求めに応じることができるほか、消費者からの各種問い合わせへの対応や情報提供を行う際にも対応できることとなります。

Ｉ−４ アレルゲンの検出検査はできるのですか。

　特定の化学物質がアレルゲンである場合、例えばカゼイン等の検出は可能で、既に実用化されています。
　また、食品のアレルゲン検出検査については、サンドウィッチエライザ法や患者血清とのイムノブロッティング法などがあり、スクリーニング方法としては有用です。
　しかしながら、今回のアレルギー表示は小麦等の特定原材料等の使用を表示するものであり、この特定原材料等（小麦等）そのものを検知するための検査法の開発にはさらなる研究が必要です。
　例えば、カゼインを食品から検出しても、カゼインには完全に化学合成により製造するものもあるため、牛乳由来とは特定できない場合があります。また、上記の方法では特定の原材料が入っていることの立証は難しいのが実状です。

Ｉ−５ 国として、新たなアレルギー物質を含む食品の検索のためにどのような研究を行っているのですか。

　アレルギー物質を含む食品に起因する健康危害を未然に防止するため、表示による情報提供の要望が高まってきたことなどから、厚生労働省では、食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究を平成８年から免疫・アレルギー研究事業において検討してきました。
　今後、平成１２年度から発足した食物アレルギー研究班において、実際に表示を義務化することにより生じる諸問題について検討を行っていきます。現在指定されている２４品目は時代の変化とともに改訂されるもので、食物アレルギー研究班でもさらに実態調査・科学的研究を行い、新たな知見や報告により適宜、見直しを行っていきます。

Ｉ−６ 諸外国での規制の状況はどのようになっているのでしょうか。

　平成１１年６月に、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会（コーデックス委員会）総会において、アレルギー物質として知られる以下の８種の原材料を含む食品にあっては、それを含む旨を表示することで合意され、現在、加盟国で各国の制度に適した表示方法が検討されています。

(1) グルテンを含む穀類及びその製品

(2) 甲殻類及びその製品

(3) 卵及び卵製品

(4) 魚及び魚製品

(5) ピーナッツ、大豆及びその製品

(6) 乳・乳製品（ラクト−スを含むもの）

(7) 木の実及びその製品

(8) 亜硫酸塩を１０ｍｇ／ｋｇ以上含む食品

Ｉ−７ 事業者が行うべき情報提供とは、どのような方法で行うべきでしょうか。

　製造元となる事業者は、アレルギー表示を必要とする特定原材料及び特定原材料に準ずるものについてのみでなく、これら以外の原材料についても、電話等による問い合わせへの対応やインターネット等による情報提供などを行うことが望ましいと考えられます。

(1) 各食品に原材料の内容を出来る限り詳細に記載し、省令で定められている５品目については、特に別枠を設けるなどして、消費者に対し、注意喚起を行うことが望ましいと考えられます。

ア 食品名欄には個別の分かりやすい表記を行い、販売している多くの類似商品のうち具体的にどの商品に関する原材料表示であるかが容易に判別できるようにします。

イ 記載面積の制約により、実際の食品には省略規定や特定加工食品（規則第５条第１３項に規定する特定加工食品をいう。）の表記を採用している場合は、別途の情報提供において、正確に全ての特定原材料を記載します。

ウ 特定原材料及び特定原材料に準ずるものについて、これが微量でも含まれる可能性のあるものも含めて可能な限り把握し、情報提供します。

エ 情報提供をインターネットのホームページ等において行う場合は、各ページの分かりやすい部分に、記載内容についての問い合わせに対応できる部署又は担当者の名前、住所、電話番号、Eメールアドレス等を記載します。

オ 企業秘密に該当する場合であっても、特定原材料を含む旨は表示の必要があります。しかしながら、他の原材料の詳細について情報提供ができない場合は、記載を行っている他にも原材料を用いている旨を記載し、アレルギーに関する問い合わせ先等を記載することにより、個別に情報提供に応じることとします。

(2) その他、併せて、消費者等から特定原材料及びその他の、製品に使用した原材料について問い合わせがあった際は、速やかに回答できる体制を整えるよう努めましょう。